離婚・慰謝料請求Q&A 記事一覧

不貞行為の慰謝料請求は時効があることはご存知ですか?

不貞をした配偶者に慰謝料請求する場合 不貞を知り、それが原因で離婚した場合には、離婚成立から3年で時効になります。もっとも、離婚協議・調停・訴訟の中で慰謝料も請求し、慰謝料を支払わせてから離婚することが多いので、このケースで時効が完成することはまれです。   不貞相手に慰謝料請求をする場合 不貞行為を知り、かつ不貞相手の氏名や連絡先をした時から3年で時効になります。配偶者が不貞を 続きを読む

3年前の浮気は慰謝料の請求はできますか?

浮気による慰謝料請求 浮気による慰謝料は、不法行為による損害賠償請求のことであり、損害および加害者を知った時から3年で消滅時効が完成します。 3年前の浮気でも、浮気が続いている場合には、浮気が終わった時から時効が進行します。 また加害者を知った時とは、判例上、不貞相手の氏名や住所等連絡先を知った時になりますので、名前はわかるが連絡先が不明というケースでは時効は進行しません。 配偶者に対する 続きを読む

精神的苦痛の証明方法とは?離婚する場合慰謝料はもらえる?

慰謝料 慰謝料は、不法行為により生じた精神的苦痛に対する損害賠償請求のことを指します。 離婚事件で典型的不法行為は、DV、不貞です。 精神的苦痛の証明は、苦痛の証拠を提出することにより行います。 DVの証拠 録音・録画・診断書・日記(被害当日もしくはその直近に作成された詳細な内容のものが望ましい)など 不貞の証拠 精神科等に入通院した場合は診断書、不貞相手とのメール、写真、ライントー 続きを読む

離婚慰謝料にも時効がありますか?

あります。離婚した時から3年で時効が完成しますので、それまでに請求してください。 なお、不貞が原因で離婚した場合でも、原則として不貞相手に離婚慰謝料は請求できません。不貞慰謝料請求はできますが、これは不貞を知った時から3年で時効が完成しますのでご注意ください。 ただし、不貞相手が単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず,当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉を 続きを読む

結婚中は共働きだったが、年金の分割を請求できますか?

自営業者でなければ可能です。年金分割は夫婦が加入する厚生年金を分割する手続きですので、夫婦が会社に勤務し、それぞれが年金保険料を支払っている場合には、保険料給付実績のうち報酬比例部分の多い方から少ない方に分割することができます。 手続きの流れとしては、年金事務所のホームページから情報通知書の請求書をダウンロードして所定の書類を添付して、年金事務所に請求してください。この通知書を見れば、どちらが分 続きを読む

離婚問題で生じる住宅ローンの財産分与について

離婚するときの住宅ローンや不動産の扱いについては、離婚する前に話し合って決めておく必要があります。 後々の後悔につながらないよう、弁護士歴30年以上の実績豊富な弁護士が離婚問題で生じる住宅ローンの財産分与について解説します。 離婚時の財産分与に住宅ローンがあっても夫婦が揉めずに解決する方法>> 不動産を売却しない場合の財産分与|住宅ローンが残る家に住むケース 住宅ローンが残る不動産に住 続きを読む

離婚時の財産分与に住宅ローンがあっても夫婦が揉めずに解決する方法

  離婚時に行う財産分与の中に住宅ローンが含まれていますが、その状況は以下のように様々です。 住宅ローンが残っているが、不動産を売却すれば完済できる 不動産を売却しても住宅ローンが残る 不動産は売却せず、名義の夫が住み続ける 不動産は売却せず、名義は夫で妻と子供が住み続ける 不動産の所有権を夫婦で半分ずつ共有している 住宅ローンの名義が夫で保証人が妻である 続きを読む

養育費を払ってもらえない場合はどうすればよいでしょうか?

裁判所で成立した調停調書や審判や公正証書がある場合 裁判所で成立した調停調書や審判がある場合は,裁判所から履行勧告をしてもらいます。この勧告で支払う場合も多いです。 それでも支払がない場合は弁護士に依頼して預金や給与の差押えをします。 養育費で給与を差し押さえると1度の差押えで将来の分も差押えてもらえるので以後勤務先から養育費をあなたの口座に送金してくれます。 めったにないことですが、 続きを読む

親権を取得するためにやっておくべきことはありますでしょうか?

一般的には母性優先という言葉がありますが、裁判所では夫婦のどちらがより子の養育にかかわってきたのかを重視しています。また、お子さんが小学校中学年以上の年齢の場合には、お子さんの希望も重視されます。 そのため、日ごろからお子さんにかかわって監護実績を作っておき、もし離婚を求めて別居する場合には、子を連れて別居すべきです。 同居中、父はほとんど育児にかかわっていなかったにもかかわらず、母が子を置い 続きを読む

養育費はいつまで(何歳まで)もらえるのでしょうか?

原則として子が20歳になるまでです。 2022年に、成人が18歳に変わりますが、今のところ裁判所は従来どおり原則20歳までと考えているようです。 ただし、子が20歳になる前に就職して、自己の収入で生計をたてている場合には、養育費の支払義務はなくなります。 逆に、子が大学に進学しているケースやその可能性が高い場合には、22歳までや大学卒業の月までと定める場合もあります。 養育費でお困りの方へ 続きを読む

<< 前の記事を見る