離婚・慰謝料請求Q&A 記事一覧

離婚慰謝料にも時効がありますか?

あります。離婚した時から3年で時効が完成しますので、それまでに請求してください。 なお、不貞が原因で離婚した場合でも、原則として不貞相手に離婚慰謝料は請求できません。不貞慰謝料請求はできますが、これは不貞を知った時から3年で時効が完成しますのでご注意ください。 ただし、不貞相手が単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず,当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉を 続きを読む

結婚中は共働きだったが、年金の分割を請求できますか?

自営業者でなければ可能です。年金分割は夫婦が加入する厚生年金を分割する手続きですので、夫婦が会社に勤務し、それぞれが年金保険料を支払っている場合には、保険料給付実績のうち報酬比例部分の多い方から少ない方に分割することができます。 手続きの流れとしては、年金事務所のホームページから情報通知書の請求書をダウンロードして所定の書類を添付して、年金事務所に請求してください。この通知書を見れば、どちらが分 続きを読む

離婚問題で生じる住宅ローンの財産分与について

離婚するときの住宅ローンや不動産の扱いについては、離婚する前に話し合って決めておく必要があります。 後々の後悔につながらないよう、弁護士歴30年以上の実績豊富な弁護士が離婚問題で生じる住宅ローンの財産分与について解説します。 離婚時の財産分与に住宅ローンがあっても夫婦が揉めずに解決する方法>> 不動産を売却しない場合の財産分与|住宅ローンが残る家に住むケース 住宅ローンが残る不動産に住 続きを読む

離婚時の財産分与に住宅ローンがあっても夫婦が揉めずに解決する方法

  離婚時に行う財産分与の中に住宅ローンが含まれていますが、その状況は以下のように様々です。 住宅ローンが残っているが、不動産を売却すれば完済できる 不動産を売却しても住宅ローンが残る 不動産は売却せず、名義の夫が住み続ける 不動産は売却せず、名義は夫で妻と子供が住み続ける 不動産の所有権を夫婦で半分ずつ共有している 住宅ローンの名義が夫で保証人が妻である 続きを読む

離婚を考えているが、近所の目が気になる方へ

近所の目が気になって離婚できない理由 近所の目が気になる、つまり世間体を気にして離婚できない人は多くいます。 世間体が気になるとはどういうことでしょうか? 地域によっては近隣との関係が深く、その人たちに知られることになると、またたくまに話が広がってしまう、親が離婚していることを知られてしまい子どもがいじめにあわないか、社宅などでは会社の関係者に知れ渡ってしまう、などの心配をされているかと 続きを読む

養育費を払ってもらえない場合はどうすればよいでしょうか?

裁判所で成立した調停調書や審判や公正証書がある場合 裁判所で成立した調停調書や審判がある場合は,裁判所から履行勧告をしてもらいます。この勧告で支払う場合も多いです。 それでも支払がない場合は弁護士に依頼して預金や給与の差押えをします。 養育費で給与を差し押さえると1度の差押えで将来の分も差押えてもらえるので以後勤務先から養育費をあなたの口座に送金してくれます。 めったにないことですが、 続きを読む

仕事が忙しすぎる夫に我慢の限界!離婚を考えているあなたへ

夫が仕事に没頭し、家事や育児に殆ど参加してくれず、休日も疲れたとゴロ寝してテレビを見ているだけで、夫婦の会話もなく、次第に愛情も覚めていったというケースがあります。解決の糸口をみつけるため、夫に対して離婚の話を持ち掛けてみるものの、夫は「仕事が忙しい」ことを理由に殆ど取り合ってくれません。。 「仕事が忙しすぎる」こと自体は法律上の離婚原因とは評価しがたく、これだけを理由に離婚が認められる可能 続きを読む

親権を取得するためにやっておくべきことはありますでしょうか?

一般的には母性優先という言葉がありますが、裁判所では夫婦のどちらがより子の養育にかかわってきたのかを重視しています。また、お子さんが小学校中学年以上の年齢の場合には、お子さんの希望も重視されます。 そのため、日ごろからお子さんにかかわって監護実績を作っておき、もし離婚を求めて別居する場合には、子を連れて別居すべきです。 同居中、父はほとんど育児にかかわっていなかったにもかかわらず、母が子を置い 続きを読む

養育費はいつまで(何歳まで)もらえるのでしょうか?

原則として子が20歳になるまでです。 2022年に、成人が18歳に変わりますが、今のところ裁判所は従来どおり原則20歳までと考えているようです。 ただし、子が20歳になる前に就職して、自己の収入で生計をたてている場合には、養育費の支払義務はなくなります。 逆に、子が大学に進学しているケースやその可能性が高い場合には、22歳までや大学卒業の月までと定める場合もあります。 養育費でお困りの方へ 続きを読む

生活費をくれない夫と離婚したい妻がおさえておくべきこと

別居して離婚請求するにしても、同居のまま離婚協議をするにしても、離婚するまでの妻子の生活費を確保する必要があります。 収入の高い配偶者は、他方配偶者に婚姻費用を支払義務があります。ただし別居後、収入の高い配偶者が子を監護養育している場合には、収入の低い配偶者が婚姻費用支払義務を負う場合もあります。 婚姻費用金額は、配偶者双方の収入額、子の人数、年齢等によって変わります。裁判所のホームページに算 続きを読む

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