弁護士費用

弁護士と行政書士

離婚については、行政書士さんが、力を入れており、たくさんホームページを開設して離婚協議書を作成しています。行政書士さんに依頼した場合、行政書士には代理権がありません。成立した合意を合意書にするだけです。口頭では合意していても合意書に署名押印する段階になって、署名押印を拒否することがよくあります。その場合は、再度自分で交渉するか弁護士を依頼しなければなりません。できあがった合意書は無駄になってしまいます。また行政書士さんは、裁判例についての理解が不足しており裁判基準を離れたアドバイスをすることがあり、交渉がまとまりにくい。といったデメリットがあります。
離婚に関する相談依頼は、最初から弁護士にすべきです。

良い弁護士の選び方

無料相談と有料相談

インターネット広告に多く見られます。元々は、過払や消費者破産事件から始まり、交通事故、離婚、相続にまで広がっています。
相談料を無料とするのは、事件の依頼を得るのが目的です。相談料を無料とすると、多くの相談者の相談(多くは当初から依頼意思を欠く)を限られた時間でさばくことになります。
経験の不十分な弁護士を多くやとって、不十分な回答をしたり、依頼意思がないとみると早く相談を終わらせようとしてぞんざいの回答となったりして、トラブルを生じているようです。
当事務所では、最初の相談にベテラン弁護士があたり、責任ある回答と事件処理方針をたてます。このため相談者は、弁護士費用を払っていただけるまじめな相談者の方に限定しているのです。
事件処理方針の明示
弁護士は相談を受ければ、経験ある弁護士ならある程度の事件の見込みと事件処理方針がたちます。しかし、事件の見込みを顧客に説明せず、事件を受任する弁護士も多いのが現実です。
当事務所では、最初の相談にベテラン弁護士があたり、事件の見込みと事件処理方針をご説明します。
弁護士費用の明示
弁護士費用については、独占禁止法の関係で廃止された旧弁護士会報酬基準をそのまま掲げる事務所が多数です。しかしこの基準は、
離婚については、
  財産分与の争いのない部分を3分の1と評価するか?
  婚姻費用や養育費については、7年分の総額を加算するか?
などについて弁護士によって扱いが異なることがままあってわかりにくく、着手金や報酬が予想しがたく、予想外の費用を請求されるという欠点があります。
そこで当事務所では、明確な基準を公表し、この基準に基づき委任契約書を作成して、弁護士費用が予想外のものとならないよう務めています。

費用

 

上記サポート料金(税込)

■相談料

相談料 5, 500円/ 30分
 

■バックアッププラン

バックアッププラン  5万円/ 3ヶ月  1ヶ月延長するごとに1万6500円

 

■離婚協議書作成

離婚協議書作成 5万5000円

 

■協議サポート

協議サポート

着手金22万円十報酬金

( 22万円+経済的利益の11 % )

親権について争いがある場合

着手金33万円+報酬金

( 33万円十経済的利益の11%)

 

■調停サポート

調停サポート

着手金33万円十報酬金

( 33万円+経済的利益の11 % )

親権について争いがある場合

着手金44万円+報酬金

( 44万円十経済的利益の11%)

※出廷回数が4回目から1日あたり3万3000円の出廷日当が加算されます。

※協議サポートから引き続き受任する場合には、差額11万円の着手金が加算されますが、協議の報酬金は、発生しません。

 

■訴訟サポート

訴訟サポート

着手金44万円十報酬金

( 44万円+経済的利益の11 % )

親権について争いがある場合

着手金55万円+報酬金

( 55万円十経済的利益の11%)

※調停サポートから引き続き受任する場合には、差額11万円の着手金が加算されますが、調停の報酬金は発生しません。

 

■アフターケアサービスプラン(3万3000円コース・5万5000円コース《別途実費》)

3万3000円コース

年金分割の審判手続きもしくは

子の氏の変更手続き

5万5000円コース

年金分割の審判手続きおよび

子の氏の変更手続き

有責配偶者の場合は離婚が成立した場合は上記各プラン報酬金に22万円が加算されます。
上記プラン以外に婚姻費用の請求のみ先行して受任の場合は、着手金16万5000円とし、その後離婚事件を受任の場合、上記各プランの着手金の差額をいただきます。