離婚とお金について

離婚をしたいが、離婚後の生活にはお金の問題が降りかかってきます。

離婚後のご自身の生活を守るために、下記のことを考えておく必要があります。

財産分与について

離婚までの結婚生活の間で、夫婦の協力で形成した財産を、離婚時に清算し、分配することを財産分与と言います。

財産分与の対象財産や、財産分与の方法、請求額の算定方法については、財産分与のページにて開設しております。

財産分与の詳細はこちらからご覧ください。

離婚の慰謝料

不貞・浮気やDVなど、離婚の原因を作った側が、離婚するときに払う慰謝料があります。

慰謝料請求の時効について不貞・浮気慰謝料請求の相場額について

婚姻費用・養育費

相手と別居後に使った生活費のことを婚姻費用といいます。

婚姻費用については、裁判所が算定表を作成しており、双方の年収と子供の年齢によって機械的に決まります。夫会社員源泉徴収票の支払額498万円、妻自営所得304万円の子8歳の夫婦の場合、別居して、妻が子をみている場合、裁判所の算定表の(表11)婚姻費用・子1人表(子0～14歳)を使用して、義務者は夫ですので、498万円に一番近い縦軸給与500万円、権利者は妻ですので、304万円に一部近い横軸自営312万円をとり、夫は横線、妻は縦線で交わる4万円から6万円となり、目盛りが4ですので5000円×3＝1万5000円で4万5000円となります。

養育費についても同様に、裁判所の算定表の(表1)養育費・子1人表(子0～14歳)を使用して、500万円と294万円で、2万～4万円となり、目盛りが10ありますので、2000円×9＝1万8000円で3万8000円となります。

これに双方が承認していた義務教育以外の費用(大学、私学、塾、習い事)の費用を加えます。学校費用については、公立高校26万円、公立中学13万円、公立小学校6万円を差引後の金額を特別経費とします。特別経費については、職業費を除く基礎収入割合(生活費)の割合で負担します。

当事務所の解決事例① 当事務所の解決事例②