外国人配偶者との離婚

離婚

外国人との離婚については、日本に住んでいる場合は、日本法が適用となりますので、日本人の場合と同様に、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚が可能となります。

親権者の指定

子が日本人の場合、日本法が適用となります。
子が外国人の場合、外国人の親と同一の国籍の場合は、その外国の国籍の法律が適用となります。子の国籍が両親共に異なる場合は、子の住んでいる国の法律が適用となります。子が二重国籍を有する場合、日本国籍を有する場合、日本法が適用されます。
外国法が適用される場合、その外国の法律が両親の一方のみを親権者は定めている場合は、適用することが妥当でないので、日本法が適用されます。
日本法が適用される場合は、日本人と同様、協議、調停、審判、訴訟で定めることになります。

養育費

子の住んでいる国の法律が適用になります。子が日本に住んでいるなら日本法です。

財産分与

離婚の場合と同様です。日本に住んでいる場合は日本法です。日本人の場合と同様です。

慰謝料請求

離婚の場合と同様です。日本に住んでいる場合は日本法です。日本人の場合と同様です。

ハーグ条約

平成26年4月1日からハーグ条約が実施されています。

具体的には、海外から子を連れて帰国した場合
子の連れ去りが海外の居住地法によると違法で、子が16歳未満である場合は海外にいる監護権者が、子の所在地が東日本の場合は東京家庭裁判所、西日本の場合には大阪家庭裁判所に子の返還の申立をすると60日以内に家庭裁判所が審理して、子の返還を命ずることができるようになりました。

また裁判所の決定に基づき子の返還の強制執行の規定を整備され実効性のある制度となっています。
のみならず、子の所在が不明な場合は、外務省に援助申請をして、外務省は警察に子の所在調査を依頼し、警察が調査した子と同居している者の氏名を開示してもらい、上記家庭裁判所に返還の申立ができるようになっています。
また面接交渉についても、同様の申立ができるようになりました。

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この記事の執筆者

弁護士藤井義継

弁護士 藤井義継

専門分野

離婚・相続など家事事件

経歴

昭和63年に弁護士登録後、神戸市の事務所勤務を経て、平成4年に藤井義継法律事務所を開設。相続、離婚、不動産トラブルなど、家事・民事事件を多く取り扱う。

弁護士会の活動として、神戸地方裁判所鑑定委員や神戸地方法務局筆界調査委員を経験。平成16年には兵庫県弁護士会副会長も経験している。

弁護士歴30年以上の豊富な実績があり、離婚問題の早期解決を得意としている。

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