女性のための離婚相談

このようなお悩みがありましたら是非ご相談ください

① 離婚したいですが、夫が応じてくれない
② 夫は離婚してもいいが、子供の親権も財産も渡さないと言われた
③ 離婚後の生活に不安がある
④ 夫や夫の不倫相手に慰謝料を請求したい
⑤ 夫のDV・モラハラの被害にあっている

当事務所の女性向けの離婚相談サービス

1. 女性弁護士が在籍

2. 女性の視点に立ってきめ細やかにサポートします

3. 別居段階からサポートします

4. メンタル面のケアします

5. 適正な養育費・婚姻費用の算定 

女性の場合のよくある相談例

原則として離婚時の年金分割は50%ですが、夫が拒否している場合には年金分割の手続きができません(専業主婦の3号分割を除く)。夫の協力なく離婚後に妻だけで手続きをするためには、離婚前に離婚調停で合意するか、離婚後に年金分割調停を申し立て、相手方が同意しない場合は、裁判所が50%の審判をすることになります。

典型的なのは、不貞をして離婚に至った場合です。悪意の遺棄やDV等で離婚に至った場合に慰謝料が認められることもありますが、証拠の有無やけがの程度にもより慰謝料請求の可否や金額が変わってきます。

 面会交流の場所、時間、頻度等について当事者間で協議ができるのであれば、父母で合意して面会交流を行い、協議ができない場合や過去に虐待等があり面会交流に応じられない理由があって面会交流に応じられない場合には相手方が面会交流調停を申し立てることがあります。家庭裁判所から調停の呼出状が届いた場合には、裁判所に出頭して、面会交流に応じられない理由を説明したり、面会交流の協議を行うことになります。

結論としては「あります」。

離婚する際には必ず離婚後の親権者を決めなければならず、夫婦で合意できなければ、離婚訴訟の判決で決めることになります。その際の重要な要素は、これまで夫婦のどちらがより子の監護養育にかかわってきたのか(主たる監護者)、離婚後の監護環境は整っているか、子の意向・希望等です。

昨今は、父親が育児に協力的なケースが多く、父と母の監護のかかわり方が大差ない場合には他の要素も踏まえて父親が親権者に指定されることも少なくありません。

また、同居中は母親が主たる監護者でも、別居時に母と子が離れて子が父に養育され、子が父との暮らしに慣れたというケースでは父が親権者に指定されました。

財産分与は、離婚時に夫婦で婚姻中に築いた共有財産が対象となります。

ただし、不動産や預貯金等のプラスの財産より住宅ローン等のマイナスの財産が多い場合には、負債を2分の1にはできず、財産分与なし(夫名義の財産・負債は夫のまま、妻名義の財産・負債は妻のまま)となります。

財産分与の計算は複雑になることもありますので、一度弁護士に相談することをオススメします。

別居していても、夫婦である以上、収入の高い配偶者は収入の低い配偶者に婚姻費用(生活費)の支払義務を負います(収入が高い配偶者が子を養育している場合には、収入の低い配偶者が婚姻費用の支払義務をおう場合もあります)。金額は夫婦双方の収入から算定しますが、裁判所のHPで算定表が公開されています。同居中でも生活費を渡さないケースで裁判所が婚姻費用の支払いを命じた例もあります。離婚まで別居を検討されている方は別居前に一度弁護士にご相談ください。

協議しても離婚に応じない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停でも離婚の合意ができなければ、離婚訴訟を提起するしかありません。

ただし、判決で離婚を認めてもらうには、民法770条1項の1~5号のいずれかの離婚理由が必要です。

・配偶者に不貞な行為があったとき(1号)
・配偶者から悪意で遺棄されたとき(2号)
・配偶者の生死が三年以上明らかでないとき(3号)
・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき(4号)
・その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき(5号)

離婚訴訟は最後の手段であり、弁護士が代理人となって離婚協議をしたり、離婚調停になると離婚に応じてくるケースは多いですので、離婚協議が進まずお困りでしたらまずは一度ご相談ください。

養育費は夫婦双方の収入により決まります。

裁判所のHPで算定表が公開されています。養育費は、別居親が子と同居する親に支払います。

女性からの離婚相談の注意点

親権

夫婦に未成年の子どもがいる場合、親権者を定めなければ離婚することはできません。

親権については、「母親(母性)優先の原則」があります。

子供が小さい場合は、母となることが多いのですが、母に不貞のあるケースでは、父が離婚後の母の再婚による子の虐待をおそれ、親権を主張し、対立することがあり、話し合いや調停でも解決せず、訴訟に至るケースもあります。

財産分与請求

夫婦が婚姻生活中に築いた共有財産をそれぞれに分配することを財産分与といいます。

財産分与の対象となるのは現金や預貯金のほか、株式や不動産などです。夫婦共有財産の分与する割合は、原則として2分の1です。

婚姻費用請求

婚姻生活にかかるもろもろの費用のことを婚姻費用といいます。

別居中の生活費を婚姻費用として請求できるが、裁判所の調停では申立以降に制限されることもあること婚姻費用については、子供の年齢と双方の収入から計算して金額が決まります。

養育費請求

離婚後、子供と一緒に暮らさない親が、一緒に暮らす親に支払うの生活費が養育費です。

養育費についても、子供の年齢と双方の収入から計算して金額が決まります。

年金分割

年金分割については、厚生年金(夫が民間会社勤務)、共済年金(夫が公務員)結婚期間中の年金積立額を2分の1として分割します。

慰謝料

離婚慰謝料とは相手の不貞、暴力、虐待行為などにより、精神的な苦痛を受けた側が請求できるお金のことです。

不貞、暴力、虐待のケースでは慰謝料が認められるが金額は、結婚期間により、高額になると500万円を超えるケースもあります。中心帯は200万円から300万円代と言われています。

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この記事の執筆者

弁護士藤井義継

弁護士 藤井義継

専門分野

離婚・相続など家事事件

経歴

昭和63年に弁護士登録後、神戸市の事務所勤務を経て、平成4年に藤井義継法律事務所を開設。相続、離婚、不動産トラブルなど、家事・民事事件を多く取り扱う。

弁護士会の活動として、神戸地方裁判所鑑定委員や神戸地方法務局筆界調査委員を経験。平成16年には兵庫県弁護士会副会長も経験している。

弁護士歴30年以上の豊富な実績があり、離婚問題の早期解決を得意としている。

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