浮気・不倫によって慰謝料を請求された方へ

ある日突然、電話、メール、内容証明郵便等で不倫の慰謝料請求をされた方、裁判所から訴状が届いた、弁護士から連絡がきた場合には、身に覚えがあるか否かにかかわらず、まずは弁護士にご相談ください。

放置すると訴訟に発展したり、不利な判決が出る危険があります。

既婚者と分かって交際していた場合

相場(50~200万円)よりも高額な慰謝料を請求された場合には、慰謝料の減額を求めたり、分割払いの交渉ができる場合があります。

また、離婚を意図して相手夫婦に不当な干渉等を行い離婚させたと評価される場合には、例外的に離婚慰謝料もできるとした最高裁判決がありますが、レアケースでしょう。

また請求者が不貞及び不貞相手を知ってから、3年以上経過している場合には、時効により不貞相手への慰謝料請求は認められないケースもあります。

慰謝料金額を合意できた場合にも、職場や家族への口外禁止を約束する合意書(示談書)を作成しておくことが望ましいです。

慰謝料請求が認められないケース

① そもそも男女関係にない
② 既婚者とは知らずに(独身と偽られて)交際していた
③ 不貞相手と配偶者との婚姻関係が破綻した後に交際に発展した

ただし、慰謝料が認められないかどうかは、具体的な事情や証拠の有無等によりますので、一度弁護士にご相談ください。

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この記事の執筆者

弁護士藤井義継

弁護士 藤井義継

専門分野

離婚・相続など家事事件

経歴

昭和63年に弁護士登録後、神戸市の事務所勤務を経て、平成4年に藤井義継法律事務所を開設。相続、離婚、不動産トラブルなど、家事・民事事件を多く取り扱う。

弁護士会の活動として、神戸地方裁判所鑑定委員や神戸地方法務局筆界調査委員を経験。平成16年には兵庫県弁護士会副会長も経験している。

弁護士歴30年以上の豊富な実績があり、離婚問題の早期解決を得意としている。

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