当事務所では、
- 離婚後の生活に不安がある
- 夫のDV・モラハラの被害にあっている
- 子供の面会交流をさせたくない
- 養育費をきちんと支払ってもらいたい
など上記のようなお悩みをお持ちの女性相談者のために離婚相談をご用意しております。
女性向けの離婚相談のポイント
① 女性弁護士が在籍
② 女性の視点に立ってきめ細やかにサポートします
当事務所の女性弁護士は、多くの女性の方のご意見やご要望を頂戴したこともあり、女性の視点にたった場合の離婚に関する充実したサービスを提供させていただきます。
③ 別居段階からサポートします
女性の中には、離婚に対する不安から、とりあえず別居だけして様子を見たいという方もいらっしゃいます。 また、離婚を決意されていても、様々な事情から、自分だけでは別居に踏み出せないという方もいらっしゃいます。 このような方のために、当事務所は、不動産会社と提携して別居のサポートをしております。
④ メンタル面のケア
DV・モラハラ被害者の方には、メンタルヘルスに精通した弁護士が、ご相談者様のお気持ちに寄り添いながご相談を実施させていただきます。
⑤ 養育費・婚姻費用の算定
女性の場合のよくある相談例
離婚前であっても住民票の閲覧制限ができる場合があります。
また弁護士に離婚協議を依頼すれば、弁護士から夫に受任通知を送って、直接交渉及び転居先の訪問をしないように連絡し、弁護士を通して離婚協議を進めることができます。
応じる必要はありません。
子どもの親権者をどうするのか、離婚後にどちらが転居するのかは離婚協議により決めることです。子を連れて夫に無断で別居すると、場合によっては違法な連れ去りと裁判所に判断される危険がありますので、別居前に一度ご相談ください。
夫が協力しない場合には、家庭裁判所に年金分割の調停を申し立てて、調停もしくは審判により年金分割を行うことができます。
弁護士に依頼して離婚協議中の場合には、弁護士発行の証明書により児童手当の振込先を妻の口座に変更できます。
弁護士による離婚の無料相談実施中！
藤井義継法律事務所では、初回相談は30分無料となっております。
離婚に向けて別居を考えている方
相手が離婚に応じない方
不倫・浮気相手に慰謝料を請求したい方
多額な慰謝料を請求され減額したい方
夫/妻の弁護士から連絡が来て弁護士を探したい方
養育費や財産分与など、離婚の条件交渉が合わない方
などのお困りごとにに、弁護士歴30年以上の実績豊富な弁護士を含めた男性・女性の弁護士がお応えいたします。
当事務所への無料相談のお申し込みは、078-362-2411にお電話いただくか、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
