立退き補償金の財産分与・住宅ローン支払を婚姻費用に算入した事例 - 神戸の離婚に強い弁護士による離婚・慰謝料請求の無料相談

分野　財産分与　婚姻費用　立退き補償金

ご依頼者：５０代　性別　女性　職業　パート

子ども：３人（いずれも独立）

・ご相談までの経緯

　２年前に相談者が自宅を出て別居した。自宅が道路の拡張で立退きになり補償金が出る予定。財産分与でもらえますかと相談にみえました。

・背景

　　ご依頼者は退職金をもらって早期退職し、パート勤め　夫は公務員

・解決までの流れ

　相談　受任

　・結果

　婚姻費用　月７万３０００円

　離婚

　財産分与

　自宅が２分の１の共有だったので補償金は、２分の１で各ローンの支払

　一部取り壊し後の自宅は、２分の１の持分を夫に分与

解決ポイント

夫と妻名義の住宅ローン

　・婚姻費用　

妻が妻名義の住宅ローン払っていたが、弁護士相談の結果、居住していないので夫に支払を依頼。

夫が払っていたが、婚姻費用から差引を認めるかが争点となる。

前の裁判官は住宅ローンは、財産分与で考慮し、婚姻費用では考慮しない。１か月１１万円とのこと

裁判官が交代し、夫の基礎収入から夫の払っている妻分の住宅ローンは共有の建物の債務だから差し引くという。

短期労働者の賃金センサス１３０万円で月７万３０００円で婚姻費用成立

・財産分与

補償金の算定は、建物全部の解体を前提にしている。

一部解体後の建物は無価値。居住する夫に無償で分与。

夫の両親が居住する建物とこの増築費用である夫のローンの一部を共有財産から除外

補償金は２分の１で各住宅ローンを払った後の残りを取得。

裁判官によって意見が異なる一例です。

藤井義継

保有資格
弁護士ファイナンシャルプランナー2級家族信託専門士

所属弁護士会・登録番号
兵庫県弁護士会第20510号

取扱分野
相続・離婚・債務整理

出身地
神戸市