男性のための離婚

このようなお悩みがありましたら是非ご相談ください

・妻の代理人の弁護士から手紙が届いた

妻に離婚したいと話したところ、高額の慰謝料を請求された

・職場にバレれずに離婚の話を進めたい

妻が無断で子を連れて別居を開始した

・長年連れ添った妻から離婚を切り出された。

・心当たりの無い理由(浮気・DVなど)で離婚を迫られている。

・子どものために養育費は支払いたいが、多額の養育費を請求され困っている

男性のための離婚相談

①仕事の状況に合わせたご相談やスケジュール

②弁護士が窓口になって離婚の協議や手続を進める

男性のお客様は、仕事を持っていらっしゃる方がほとんどです。弁護士が窓口になって妻側との交渉や離婚の手続を進めてまいりますので、物理的にも精神的にもあなたの負担は軽くなります。

③男性・女性弁護士が選択できます

女性の弁護士に依頼するメリット

「自分にとって異性=妻と同性」の弁護士を選んだほうが、配偶者の心情を把握しやすいため、相手が何を要求しているのか・どんな戦略を使ってくるのかを想定しやすくなります。

男性弁護士に依頼するメリット

自分と同じ立場で話を理解してくれそうな男性の弁護士なら、男性の立場で問題に取り組んでくれるので、安心して依頼することができます。

④適正な養育費・婚姻費用を算定します

養育費は一度決まると、通常定期的に支払っていくことになり経済的に負担が大きくなります。相手から高額な養育費を請求されている場合、弁護士にご相談することをお勧めします。

男性からの離婚相談の注意点

有責配偶者の場合

離婚における「有責配偶者」とは、婚姻関係破たんの原因について主として責任のある配偶者のことを言います。

裁判離婚は困難であるが、協議離婚、調停離婚、和解離婚は可能です。

この場合の慰謝料も200万円から500万円であり、200万円から300万円のケースが多いです。

婚姻費用

妻と離婚することになったとき、話し合わなければならないことは多々あります。

収入の多い配偶者は収入の少ない配偶者に対して、生活費の一部を負担する義務があります。

婚姻費用の金額は、収入金額と子供の年齢・人数を基にした、通称「算定表」という早見表を使って、大まかな婚姻費用の金額を算定します。住宅ローンの負担について、婚姻費用の算定おいてまったく考慮せずに主張されることもあります。

年金分割

離婚の際に、妻が「年金分割」の手続をすることで、夫の年金受給額が減ることがあります。

「年金分割」制度は非常に複雑なため、一度、弁護士に相談することをお勧めします。

子供の親権、養育費

子供が小さい場合は、母性優先の原則があり、一般的に、男性が親権を取るということは難しいとと言われています。

母親が親権者となった場合、父親は養育費の支払請求を受けることがあります。

ただ、親権が取れなかった場合でも、面会交流によって子供とつながりを持つことが可能です。面会交流とは、別居中や離婚後に子どもと離れて暮らす親と、子どもが交流する制度のことをいいます。

当事務所の親権に関する解決事例

よくある相談例

 はい。払わない場合は、妻が裁判所に婚姻費用分担の調停の申立をすると算定表に従った金額の支払を命じられます。もっとも、妻が不貞をした場合は、婚姻費用の支払義務はありません。また、病気等で働けず収入がない場合も婚姻費用の分担義務はありません。

 面会交流の調停の申立をすれば、面会交流が子供たちに有害でないかぎり面会交流できます。もっとも、子供さんが小学校高学年となり、子供さんが面会交流を拒否する場合は、調査官調査の結果、子供さんが自らの意思で面会交流を拒否していると裁判官に判断された場合は、直接の面会交流は認められず、手紙等の間接交流のみとなる場合もあります。

 まず離婚協議をすることです。自分でできなければ弁護士に依頼して協議してもらうこともできます。あなたが弁護士に依頼すると相手方も弁護士に相談したり、弁護士を依頼したりしますので、最終的には長期間別居で裁判離婚を認められることになるので、協議、調停、訴訟で離婚できます。

 基本的には2分の1です。もっとも、夫婦共有財産が1億円以上あり、夫が医師、弁護士、芸術家などの高収入の仕事で稼いだお金が原資となっている場合は、夫の貢献度を評価して2分の1を下回る場合があります。

 そのことだけで離婚することはできず、妻が反対した場合は長期間別居で離婚することになります。

 長期間別居等を理由に50%以下とすべきと主張して争った方もおられましたが裁判所は認めず、50%より低くするのは無理です。

 裁判所の算定表が双方で合意ができない場合に裁判所が審判で支払を命じる額でこれが相場となっています。

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この記事の執筆者

弁護士藤井義継

弁護士 藤井義継

専門分野

離婚・相続など家事事件

経歴

昭和63年に弁護士登録後、神戸市の事務所勤務を経て、平成4年に藤井義継法律事務所を開設。相続、離婚、不動産トラブルなど、家事・民事事件を多く取り扱う。

弁護士会の活動として、神戸地方裁判所鑑定委員や神戸地方法務局筆界調査委員を経験。平成16年には兵庫県弁護士会副会長も経験している。

弁護士歴30年以上の豊富な実績があり、離婚問題の早期解決を得意としている。

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