1400万円の財産分与請求を1000万円に減額和解した事案

1 ご相談の経緯

  依頼者は、妻と結婚して30年以上のサラリーマンで、子三人は結婚して自宅を出て妻と2人暮らしです。依頼者が退職し、転職後定年となり、給与が激減したことから、妻は家を出る形で依頼者と別居し、弁護士を依頼して離婚調停の申立をしました。調停は、4回で不調となり、依頼者は、妻から離婚訴訟を提起され、当事務所に相談に見えました。

2 弁護士の進め方

  妻は調停不調後、直ちに訴訟を提起しており、別居後9か月ほどしか経過していなかったので、婚姻関係の破綻を争いました。財産分与については、妻が購入した実家の不動産や、自宅不動産の評価や、妻の負債整理のため依頼者が渡したお金が妻の手許に残っていたので別居時手持ち現金として争いました。弁論手続では和解できず、尋問後双方代理人と本人が出席して和解期日をもったところ、妻も譲歩して1000万円の財産分与で和解離婚ができました。

3 解決内容

  婚姻費用月額約10万円で調停が成立しました。

4 事件解決のポイント

  妻側は当初1400万円の財産分与を請求していましたが、破綻を争い、不動産の評価や手持ち現金を争ったところ、1000万円での和解離婚が成立しました。ちなみに離婚事件では双方が異なる値段の査定書を提出した場合、裁判所は間をとることが多いです。