男性のための離婚

このようなお悩みがありましたら是非ご相談ください

① 妻の代理人の弁護士から手紙が届いた
② 妻に離婚したいと話したところ、高額の財産分与・慰謝料を求められた
③ 妻が無断で子を連れて別居を開始した
④ 妻が子どもと会わせてもらえない

男性からの離婚相談の注意点

有責配偶者の場合

離婚における「有責配偶者」とは、婚姻関係破たんの原因について主として責任のある配偶者のことを言います。

裁判離婚は困難であるが、協議離婚、調停離婚、和解離婚は可能です。

この場合の慰謝料も200万円から500万円であり、200万円から300万円のケースが多いです。

婚姻費用

妻と離婚することになったとき、話し合わなければならないことは多々あります。

収入の多い配偶者は収入の少ない配偶者に対して、生活費の一部を負担する義務があります。

婚姻費用の金額は、収入金額と子供の年齢・人数を基にした、通称「算定表」という早見表を使って、大まかな婚姻費用の金額を算定します。住宅ローンの負担について、婚姻費用の算定おいてまったく考慮せずに主張されることもあります。

年金分割

離婚の際に、妻が「年金分割」の手続をすることで、夫の年金受給額が減ることがあります。

「年金分割」制度は非常に複雑なため、一度、弁護士に相談することをお勧めします。

子供の親権、養育費

子供が小さい場合は、母性優先の原則があり、一般的に、男性が親権を取るということは難しいとと言われています。

母親が親権者となった場合、父親は養育費の支払請求を受けることがあります。

ただ、親権が取れなかった場合でも、面会交流によって子供とつながりを持つことが可能です。面会交流とは、別居中や離婚後に子どもと離れて暮らす親と、子どもが交流する制度のことをいいます。

当事務所の親権に関する解決事例

弁護士による離婚の無料相談実施中!

藤井義継法律事務所では、初回相談は60分無料となっております。

「離婚の話し合いを相手と続けていたが、まとまりそうにない」

「離婚の話を急に切り出されて困っている」

「相手が不倫・浮気をしていたので慰謝料請求をしたい」

「不倫・浮気がばれて慰謝料請求をされて困っている」

などのお困りごとにに、弁護士歴30年以上の実績豊富な弁護士を含めた男性・女性の弁護士がお応えいたします。

ご相談をご検討されている方へ>>

当事務所への無料相談のお申し込みは、078-362-2411にお電話いただくか、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

この記事の執筆者

弁護士藤井義継

弁護士 藤井義継

専門分野

離婚・相続など家事事件

経歴

昭和63年に弁護士登録後、神戸市の事務所勤務を経て、平成4年に藤井義継法律事務所を開設。相続、離婚、不動産トラブルなど、家事・民事事件を多く取り扱う。

弁護士会の活動として、神戸地方裁判所鑑定委員や神戸地方法務局筆界調査委員を経験。平成16年には兵庫県弁護士会副会長も経験している。

弁護士歴30年以上の豊富な実績があり、離婚問題の早期解決を得意としている。

詳しい弁護士紹介はこちら>>

「男性のための離婚」の関連記事はこちら