夫 会社員
妻 パート勤務
子ども２人（小学生の男の子）
自宅は戸建てで夫単独名義（住宅ローンも夫名義）
夫が自宅を出て別居し、自宅退去と離婚を要求しました。
妻は離婚には応じるものの、親権、財産分与、養育費等の交渉を当事務所に依頼され、代理人弁護士から夫に受任通知を送ると夫にも代理人弁護士が就きました。
まずは離婚までの婚姻費用を請求しましたが、夫代理人はすぐには応じなかったので、婚姻費用分担の調停を申し立てるとともに、妻には離婚の話がまとまるまで自宅に住み続けるようアドバイスしました。
夫は婚姻費用に加えて自宅の住宅ローンを支払う負担が大きいためか早期離婚及び自宅退去を条件に、親権、財産分与、年金分割、面会交流については妻の希望を受け入れました。
養育費については、夫に給与所得以外に馬主収入がありましたが、妻は収入金額を把握しておらず、夫が確定申告をしているのかも分からないとのことで、夫側に収入資料の提出を求めるしかありませんでしたが、馬主には必要経費もあるとのことで、黒字なのかはこちらは全くわからない状況でした。
夫側は当初抵抗しましたが、交渉の結果、任意に最新の馬主収入資料を提出し、少なくとも直近１年間では黒字だと分かりましたので、それに基づき算定した養育費金額で合意することができました。
その後、養育費と年金分割等の公正証書を作成し、離婚までの婚姻費用の支払いを受けて婚姻費用の調停は取り下げ、協議離婚。妻は子どもたちと自宅を退去し、新居で新しい生活を始めました。
ご相談から離婚成立まで約２ヶ月のスピード解決となりました。
