１ ご相談の経緯
結婚生活40年目の相談者（6０代男性）は、妻（60代）との間に子1人(子は独立)を授かっていましたが、相談者の不貞が妻にばれ、不貞相手とは別れる約束したものの、不貞関係が継続し、妻が家を出て実家に戻り、妻の依頼した弁護士から月5万円の婚姻費用の支払を求める内容証明が届き、当事務所に相談に見えました。
２ 示談交渉
当職が受任し、相談者の源泉徴収票と相手方代理人の年金収入の計算方法の問題点を指摘したfaxを送付したところ
相手方代理人は、当方本人と不貞相手に直接300万円の慰謝料を請求する内容証明を送付してきました。
そこで、代理人がいるのに本人と直接交渉するのは弁護士職務基本規程52条違反であることを指摘し、不貞相手からも当職が示談交渉を受任し、交渉を継続しました。
その結果、相手方も源泉徴収票等の収入資料を開示し、裁判所の算定表に基づき月3万8000円で婚姻費用の合意ができました。
財産分与
自宅の土地は、相談者の相続物件で特有財産で対象とならず、建物のみとなりました。
相手方は、財産分与額は、875万円、慰謝料を含め1000万円と主張しましたが、当方は、示談交渉で任意に支払うので800万円を提案し、800万円で合意に達し、頭金と分割金について協議書を作成して離婚が成立しました。
3 本件については示談交渉で進めた結果、高額の財産分与事案であるにもかかわらずスーピード解決できました。
