弁護士介入後、慰謝料減額をスピード解決できた事例

分野:ドメスティックバイオレンス(DV)
ご依頼者:40代 男性 
職業:会社員
子ども:あり

ご相談までの経緯・背景

ご依頼者様は3年前に再婚し、自宅をローンで購入しました。(ご相談を頂いた時点では住宅ローン返済中)

妻に暴力を働いたところ保護命令の申立を裁判所にされ、自宅の退去命令を受けたため、今後の対応について当事務所にご相談にお越しになりました。

解決までの流れ

結果

事件の早期解決というご依頼者様のご要望に沿って、早期に相手方請求の慰謝料額で示談が成立しました。

解決ポイント

調停となれば相手方請求の慰謝料額(300万円)は多額であるので減額できる可能性が高い。

したがって調停になった段階で弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士には法律のプロですので、調停を進めるための有益なアドバイスを受けることができます。

本件は相手方が逮捕してもらわなくよいと言ったので逮捕されなかったが、DV事案は原則逮捕なので注意が必要です。

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この記事の執筆者

弁護士藤井義継

弁護士 藤井義継

専門分野

離婚・相続など家事事件

経歴

昭和63年に弁護士登録後、神戸市の事務所勤務を経て、平成4年に藤井義継法律事務所を開設。相続、離婚、不動産トラブルなど、家事・民事事件を多く取り扱う。

弁護士会の活動として、神戸地方裁判所鑑定委員や神戸地方法務局筆界調査委員を経験。平成16年には兵庫県弁護士会副会長も経験している。

弁護士歴30年以上の豊富な実績があり、離婚問題の早期解決を得意としている。

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