離婚を考えているがどうすればよいか?

離婚をするにあたって、「いつでないといけない」という決まりはありません。

しかし、離婚を切り出すということは、配偶者に「これ以上婚姻関係を継続できない」という思いをぶつけることにほかなりませんから、慎重に判断する必要があります。

あなたは”本当に”離婚を望んでいますか?

まず一番に考えなければならないのが、「本当に自分が離婚を望んでいるのか」ということです。単なる夫婦喧嘩の延長で、離婚したいと伝えるのは得策ではないでしょう。ですから、離婚する意思が明確になってから、切り出すべきと考えます。その際には、なぜ離婚をしたいのか、離婚の理由を明確にしておきましょう。

合理的な理由がある場合

離婚の理由が合理的であれば、相手が離婚に応じる可能性が高くなります。また、相手が離婚に応じない場合には、調停を経て裁判(訴訟)で離婚を求めることになりますが、裁判では離婚が認められる事由が決まっていますので、あなたが考える理由が裁判で認められるものかどうかも判断しやすくなります。もちろん、離婚の理由を一つに限る必要はありません。

 

子供への影響

夫婦が離婚をすることによって、お子さまにも大きな影響が出ますから、お子さんの成長に合わせて、離婚時期を決める夫婦は少なくありません。

入学や学年が変わるタイミングで離婚することは、新たな環境と共に多くが名字も変わる(名字を変えない選択もできます)ため、子ども自身も受け入れやすいと言われています。

また、お子さまが成人を迎えたり、就職したりするまで離婚を待つという夫婦もいらっしゃいます。 

離婚は、お子さまに多大なストレスを与えることになるため、極力配慮する必要があります。離婚をしても、親子であることに変わりはありません。

それまで専業主婦であったり、小さいお子さんがいたりする場合には、離婚することによって金銭面で苦労することが考えられます。ある程度お金や生活のめどがたった時点で離婚を切り出す方がよいでしょう。

相手が離婚に応じない可能性が高い場合

現時点で、特に離婚の認められる事由がなく、相手が離婚に応じない可能性が高い場合には、まずは別居を開始することが一般的な進め方です。その際、別居を開始してから離婚成立までの期間の生活費は、婚姻費用として、相手方に請求することができます。

相手が支払に応じない場合には、弁護士を代理人として請求したり、調停や審判を申し立てたりすることで、相手方に働きかけることも可能です。

しかしながら、請求できる金額については、現在の実務上、養育費同様、裁判所が公表している算定表を元に算出することが一般的ですので、かかった生活費を全額請求できるわけではありませんし、一般的には、現在より生活が苦しくなります。

離婚後の子供との面会交流

お子さまがいらっしゃる場合、相手方に面会交流させたくないとおっしゃる方も多くいらっしゃいますが、特別な事情がない限り、原則的に、裁判所は面会交流を認める方向でまとめようとします。

もし、まだ離婚を悩んでいるようでしたら、上記のことを踏まえて、本当に離婚をすべきかどうかをよく考えてみてください。

すでに離婚を決意した方は、上記のことを踏まえて、離婚を切り出すタイミングを慎重にお決めいただければと思います。

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この記事の執筆者

弁護士藤井義継

弁護士 藤井義継

専門分野

離婚・相続など家事事件

経歴

昭和63年に弁護士登録後、神戸市の事務所勤務を経て、平成4年に藤井義継法律事務所を開設。相続、離婚、不動産トラブルなど、家事・民事事件を多く取り扱う。

弁護士会の活動として、神戸地方裁判所鑑定委員や神戸地方法務局筆界調査委員を経験。平成16年には兵庫県弁護士会副会長も経験している。

弁護士歴30年以上の豊富な実績があり、離婚問題の早期解決を得意としている。

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