妻からの離婚請求を拒否したい

突然、妻から「離婚したい」と言われて、どうしてよいかわからずに困っていますか?

そこで今回は、「妻からの離婚請求を拒否する方法」について、多数の離婚相談に親身に対応してきた弁護士が説明したいと思います。ご参考になれば幸いです。

 

 

 

離婚拒否はできますか?

自分に非がなければ拒否できる

離婚は両方の当事者の合意がなければ基本的には成立しません。

民法第763条
夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。

ここの協議とは、夫婦間の話し合いで離婚を決定する「協議離婚」ということです。
夫婦間で話し合いを行い、互いに納得しなければ離婚はできないということになります。

そのほか、家庭裁判所で調停員と一緒に話し合う「調停離婚」裁判官に判決を下してもらう「裁判離婚」があります。
そして調停離婚に発展したとしても、離婚を拒否することで調停は不成立になります。
裁判離婚の場合、法定離婚事由が必要です。あなた側に落ち度がなければ、離婚の判決が下されることはないと考えてください。

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離婚を拒否できなくなるケース

法定離婚事由

裁判離婚をするには、民法第770条に定められる「法定離婚事由」を満たしていることが条件となっています。これら、法定離婚事由があなた側に当てはまっている場合には、離婚は拒否できないということです。

第770条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

不貞行為による離婚とは?

法律にいう不貞行為とは、配偶者以外の人性的関係を持つことを言います。
そして、この不貞行為によって婚姻関係が破壊され、不貞関係と婚姻関係の破綻に因果関係が必要です。

悪意の遺棄による離婚とは?

「悪意の遺棄」とは、民法第752条の「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」とする規定に違反することという場合です。

たとえば
理由なく家出して別居する
生活費を渡さない
家事・育児を放棄する
など

上記の同居・協力・扶助義務に違反するとして離婚事由になります。

配偶者の生死が3年以上明らかでないによる離婚とは?

何らかの事件・事由に巻き込まれて最後の消息があったときから3年以上生死不明である場合は離婚事由となります。

生死不明の者に対して、行方が分からず生死不明の状態が一定期間続いた場合に、家庭裁判所に申し立てることによって、失踪宣告をすることができます。失踪宣告を利用すると、配偶者の財産を相続することができます。

強度の精神病にかかり、回復の見込みがないによる離婚とは?

回復の見込みがない」状態について、原則的に精神科医の判断によるところとなっていますが、裁判官は精神病を理由として離婚を認めることに関しては非常に消極的です。

なぜなら、前述の通り、夫婦には民法第752条の協力・扶助義務があります。また、離婚をすることによって精神病患者がまともに生活できなくなってしまう懸念もあります。

その他婚姻を継続し難い重大な事由による離婚とは?

婚姻を継続し難い重大な事由とは、上記に当てはまらないけれども夫婦関係が修復不能、婚姻の継続が困難とするような事由です。

たとえば、
長時間の別居
DⅤ、モラルハラスメント
性の不一致
宗教観の違い
過渡の浪費
など

過去の裁判例では、上記のような事情が婚姻を継続し難い重大な事由であると判断されたことがあります。

離婚を拒否する手段

離婚届不受理申出制度

離婚届不受理申出制度とは、夫婦の一方が勝手に離婚届を役所へ提出してしまう行為を阻止する制度です。この申出には期限はありませんが、申出の時から効力が発生します。この不受理申出は住民票または本籍地のいずれかの市区町村の役場の戸籍課へしていただく事になります。

離婚届不受理申出書に必要事項を記載し本人確認書類と一緒に提出すれば完了です。

 

妻が有責配偶者であるかどうかを調べておく

前述の通り、妻が不倫や暴力をしている有責配偶者であれば、妻からの離婚は認められる可能性は低くなります。

また、協議離婚が成立したとしても、不貞行為について慰謝料を請求される可能性もあります。

相手の立場に立ち、冷静に話し合う

協議離婚の段階で相手の立場に立って冷静に話し合うことが大切です。離婚を拒否するためにも、妻が離婚したいと希望する理由をしっかり話し合ってください。

一番やってはいけないのは、感情的になることです。冷静に対処することが求められます。対応が難しい場合は、弁護士などの専門家のサポートを受けることも検討してみましょう。

まとめ

どうしても離婚を拒否したいなら、協議離婚で決着をつけてください。
どうしたらいいのかわからないとき、対応が難しくなったときは、離婚問題に強い弁護士に相談してください。

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この記事の執筆者

弁護士藤井義継

弁護士 藤井義継

専門分野

離婚・相続など家事事件

経歴

昭和63年に弁護士登録後、神戸市の事務所勤務を経て、平成4年に藤井義継法律事務所を開設。相続、離婚、不動産トラブルなど、家事・民事事件を多く取り扱う。

弁護士会の活動として、神戸地方裁判所鑑定委員や神戸地方法務局筆界調査委員を経験。平成16年には兵庫県弁護士会副会長も経験している。

弁護士歴30年以上の豊富な実績があり、離婚問題の早期解決を得意としている。

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