養育費の未払い分の回収方法とは?改正民事執行法を弁護士が解説!

厚生労働省が発表した「平成28年全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、現在も養育費を受け取っている割合は母子家庭で24.3%となり、4人中3人の割合で、母子家庭は養育費を受領できていない状態となります。

養育費の未払いが発生した場合はどのように行動すればよいのか

相手に請求する

まずは、直接相手に連絡して支払うように請求しましょう。

ライン、メール、電話でも、書面でも構いません。郵便受を見ない人もいるので、手紙以外の方法もやってみましょう。

直接の連絡が難しい場合や、連絡しても返事がなかったり支払いを拒否されたりした場合には、他の手段を検討します。

家庭裁判所の「履行勧告」の制度を利用する。

養育費が家庭裁判所の調停や審判で決められた場合は、家庭裁判所に連絡して、履行勧告をしてもらいます。具体的には、裁判所書記官が相手方に支払を督促してくれます。

養育費が当事者の離婚協議書や公正証書で決められた場合は履行勧告はしてもらえません。

履行命令は実際には発令されません。次の強制執行となります。

「強制執行」の手続きをとる。

養育費が、家庭裁判所の調停や審判や公正証書で決められた場合には相手方の財産を差押える強制執行の手続をとります。

合意書や口約束の場合は、相手方が公正証書の作成に応ずる場合は、公証人役場で公正証書を作成し、公正証書の作成に応じない場合は、裁判所に、養育費支払の調停の申立をします。

強制執行の申立

もっとも有効なのは相手方の給与を差押える債権差押えの手続です。

養育費や婚姻費用の場合、一度の不履行で将来の分も差押えすることができますので、差押に成功すると勤務先から最大給与の手取りの2分の1までの額をあなたの銀行口座に送金してくることになります。退職したりして現在の勤務先がわからない場合、民事執行法の改正で次の方法ができるようになりました。

以下の手続は、裁判所のホームページに申立書等がありますが、ご自分でするのは難しいので、弁護士に依頼しましょう。

財産開示の申立

裁判所から相手方に財産開示命令がなされると勤務先も含めた相手方の所有の財産の全てを相手方は開示しなければなりません。

財産開示応じないときや虚偽の開示をした場合は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金となりますので、大変強力な制度です。

第三者からの情報取得手続

勤務先

相手方が勤務している場合は、市県民税を支払、健康保険に加入し、年金を払っているはずですので、市長村役場や共済組合や日本年金機構から勤務先の情報を取得できるようになりました。

銀行口座等

銀行や証券会社がわかっている場合、支店名がわからないと差押えができませんので、銀行や証券会社に裁判所から照会して支店名を調査することができるようになりました。

不動産

東京法務局に対し、相手方の所有する不動産の情報も調査できるようになりましたが、不動産の差押えには多額の費用や添付書類が必要ですので養育費の回収には現実的ではありません。

消滅時効

裁判所の調停調書や審判の場合は、支払時期をすぎてから10年です。

公正証書や、当事者間の合意の場合は、5年ですので、払われなくならったすぐに手続をとる必要があります。

養育費の未払いにお悩みなら弁護士に相談を

弁護士にご依頼いただければ、弁護士が代わりに支払うよう督促してもらったりこともできます。

強制執行の場合、弁護士が職権により調査することで、相手方の財産を特定することができます。

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執筆者プロフィール

藤井義継
藤井義継
保有資格
弁護士 ファイナンシャルプランナー2級 家族信託専門士

所属弁護士会・登録番号
兵庫県弁護士会第20510号

取扱分野
相続・離婚・債務整理

出身地
神戸市