弁護士藤井義継の離婚相談室

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藤井義継法律事務所
神戸市中央区中町通2丁目1番18号日本生命神戸駅前ビル11階
藤井離婚相談室
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藤井弁護士
結婚は、生涯のパートナーの選択です。しかし、この選択は難しく、選択を誤ることもあります。選択ミスは、あらわれてこない場合もありますが、離婚は不幸にしてこの選択ミスがあらわれてしまったときに起こるものです。離婚は単なるパートナーの選択ミスで誰にでも生じる可能性のある問題なのです。
離婚するには自立できることが必用です。法律は、自立のための制度して、離婚前は、婚費、離婚後は養育費、財産分与という制度を用意しています。これらの制度を理解し、それぞれのケースに応じた解決策を提示するのが、専門家である弁護士のしごとです。
離婚は家庭内の問題ですが、将来を左右する一生の一大事です。専門家の弁護士のアドバイスを得るのが一番です。お気軽にご相談ください。

当事務所が選ばれる5つの理由

ベテラン弁護士による的確な解決策の提示
裁判手続をとった場合の金銭請求の可能性については、裁判例の積み重ねにより、予測可能です。当事務所では、地元で25年の弁護士歴を有する所長弁護士が、ケースに応じた的確な解決策を提示します。
ベテラン弁護士との共同受任によるスピード処理
従来の事務所では、複数の弁護士が所属していても、事件の処理は担当弁護士1人のみで、事務所にとって重要な顧客以外の一般事件は、経験の浅い弁護士に丸投げ状態であることが多く、このことが、事件処理を遅滞させる原因ともなっていました。
当事務所では相談段階から、ベテラン弁護士との複数受任により、的確な処理方針の立案と、スピードある処理が可能となります。
交渉段階からの関与
離婚事件は調停前置といって、裁判をする前に調停をする必要があります。調停に至るケースももちろん当事者間の交渉がその前にあったはずです。当事者間の交渉がまとまらないのは、
 ・争いの当事者の直接交渉による感情的対立
 ・事情を十分知らない第三者の交渉による不信や対立
 ・裁判結果を度外視した過大か不適切な要求による対立
することが原因です。
交渉の初期段階から、弁護士が関与することによって、無用の対立を避け、スピードある処理が可能となります。
関係業種との連携
浮気(不貞)のケースでは、証拠を集めることが困難で、探偵(興信所)を頼む必要がありますが、当事務所では、信頼できる良心的な探偵(興信所)をご紹介することが可能です。
財産分与の対象となる不動産についているローンが不動産の価格を上回る場合、一般の不動産業者では、的確な対応が困難です。当事務所では、このような不動産の処理に手慣れた不動産業者を御紹介することが可能です。
弁護士報酬の明示
当事務所は、離婚事件専用の弁護士報酬を定め、ご依頼を受けるにあたり、契約書を作成して、弁護士報酬を明示した上でご依頼いただいております。

ご相談の流れ

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ご相談

離婚相談の注意点

離婚に際して、弁護士にどのようなことを相談すれば良いのでしょうか?。男性から女性から、職業により整理してみました。相談にお見えになる際にお読みになってご参考にしてください。

女性からの離婚相談の注意点
親権
親権については、母性優先の原則があり、子供が小さい場合は認められること
財産分与請求
夫婦共有財産の2分の1を財産分与として分与を請求できること
婚姻費用請求
別居中の生活費を婚姻費用として請求できるが、裁判所の調停では申立以降に制限されることもあること
婚姻費用については、子供の年齢と双方の収入から計算して金額が決まること
養育費請求
養育費についても、子供の年齢と双方の収入から計算して金額が決まること
年金分割
年金分割については、厚生年金(夫が民間会社勤務)、共済年金(夫が公務員)結婚期間中の年金積立額を2分の1として、離婚後年金がもらえること
慰謝料
不貞、暴力、虐待のケースでは慰謝料が認められるが金額は、結婚期間により、200万円から500万円であるが多くは200万円から300万円であること
男性からの離婚相談の注意点
有責配偶者の場合
裁判離婚は困難であるが、協議離婚、調停離婚、和解離婚は可能であること
この場合の慰謝料も200万円から500万円であり、200万円から300万円のケースが多いこと
妻から婚姻費用の分担の申立が出ている場合
早く離婚しないと分担額が大きくなること
婚姻費用、養育費
収入金額と子供の年齢で決まり、住宅ローンの負担等は考慮されないこと
年金分割
年金分割により、老後の年金が減ること
子供の親権
子供が小さい場合は、母性優先の原則があり、母親のもとにいる子供の親権者となるのは難しいこと
子供との面会交流は認められること
会社社長の離婚の相談の注意点

自社株が財産分与の対象となり、純資産価格で算定されると、相手方がしっかりしている場合は、会社の決算書類等を相手方から開示を求められ、想定外の財産分与を求められることがあります。
財産分与については、1億円以上の多額の資産がある場合は、分与割合は2分の1を下回ります。

医師の離婚の相談の注意点

医師の業務が忙しく、家庭を省みないと、性格の不一致により熟年離婚を求められることがあります。
妻に受付、看護師、レントゲン技師をしてもらっていた場合は、退職あるいは解雇といった問題に発展します。
お金の支払義務を不履行にすると、個人の開業医の場合は、診療報酬(国民健康保険・社会保険)を差押えられる可能性があります。
財産分与については、1億円以上の多額の資産がある場合は、分与割合は2分の1を下回ります。

税理士の離婚の相談の注意点

お金の支払義務を不履行にすると、個人の税理士の場合は、顧問料を差押えられ、顧問先の信用を失う可能性があります。
妻に秘書をしてもらっていた場合は、退職あるいは解雇といった問題に発展します。
財産分与については、1億円以上の多額の資産がある場合は、分与割合は2分の1を下回ります。

サラリーマンの相談の注意点

お金の支払義務を不履行にすると、給料を差押えられる可能性があり、会社での信用を失います。
住宅ローンの支払は、婚姻費用や養育費について原則として考慮してもらえません。
熟年離婚の場合、年金分割により、老後の年金額が大幅に減ります。

離婚のご相談は藤井義継法律事務所へ電話番号078-362-2411受付時間月〜金 9:00〜19:00/土 9:00〜12:00