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解決事例

親権についての解決事例

妻の不貞が発覚し、夫は長女を連れ、自分の実家に帰りました。妻は、子の引渡の審判前の仮処申立の申立をしました。裁判所は、仮処分決定をせず、調停にし調停で話し合いをしていました。
調停の中で、月1回の面会交流の合意ができ面会をさせていましたが、面会交流中に妻が子を連れ去ました。

夫から、地方裁判所に人身保護請求をしました。裁判所は、長女の国選代理人の弁護士を選任し、子の状況を調査した後、子の引き渡しを命ずる判決をし、判決により夫は長女を取り戻すことができました。

夫から離婚調停を申し立てましたが、長女の親権をどちらも譲らず、不調となり、訴訟となりました。妻から、面会交流の調停申立があり、夫は、連れ去りの危険があると拒否し、調停はできず、裁判所が決定する審判となりました。裁判所は、連れ去りの可能性があることを理由に面接交流審判の申立棄却し、妻は、高等裁判所に即時抗告しましたが、高等裁判所も妻の即時抗告を棄却し面接交流認めませんでした。

離婚訴訟の判決により 夫が親権者となりました。

養育費についての解決事例

夫が、不貞し妻の父が夫の職場に怒鳴り込み、夫は退職し就活中で無職です。夫が離婚調停の申立をしたところ、妻は婚姻費用の支払の調停を申立しました。
夫無職なので、解決金(慰謝料・未払婚費)100万円を支払う。就職したら連絡する。ことで解決しました。

面会交流についての解決事例

親権の事例と同一事例です。

調停で合意した面会交流中にも妻が子を連れ去りました。人身保護法による人身保護請求により、夫は、子を取り戻しました。妻より面会交流の調停申立がありましたが、夫は連れ去りの危険から、面接交流を拒否し、調停は成立せず、裁判所が決定する審判となりました。裁判所は、連れ去りの危険を認め、面会交流を認めず、妻は即時抗告しましたが高等裁判所も面会交流認めませんでした。

婚費についての解決事例

夫は、流行っている飲食店を経営しており多額の収入があります。妻は、長女(2歳)を連れて、夫宅を出て、別居状態です。妻から婚費分担の調停を申立しましたが、調停は成立しませんでした。家庭裁判所が審判で24万円と決めましたが、妻は不服津であり高等裁判所に即時抗告しました。高等裁判所は、30万円にあげてくれました。このような結果となったのは、夫は高額所得者であるが、飲食店の開業資金、運転資金で多額の借入あり、裁判所は、所得に占める必要経費を実額で算定しました。高等裁判所では、夫の母に対する専従者給与を労働の実態がないと否定して、必要経費性を否定して、夫の収入に加算した結果、6万円の値上げとなりました。

夫は、サラリーマンで、妻は、会社員で子供はありません。夫が不貞し、家をでました。妻から婚費の支払の調停を申立しましたが、夫は、住宅ローンの外借入があり払えないと言って調停は成立しませんでした。家庭裁判所は、夫の収入と妻の収入から、算定表に従って月8万円の婚費の支払を命じましたが、夫が不服で高等裁判所に判断を求めるため即時抗告しました。高等裁判所は、夫が自宅を出て、自宅のローンを払っている点を、妻に対し、住居関係費の現物給付があるものとして妻の収入の場合の住居関係費の平均値(この場合は、3万2000円)を算定表の月8万円から差し引いた4万8000円に婚費を減額しました。 

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