弁護士藤井義継の離婚相談室

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藤井義継法律事務所
神戸市中央区中町通2丁目1番18号日本生命神戸駅前ビル11階
藤井離婚相談室

離婚の手続き

離婚は、離婚届出に夫婦が署名押印して、2名の証人の署名押印を得て、区役所に届け出することによって成立します。署名押印しても、届出をする意思が必要ですので、署名押印後、不受理届が区役所に提出されると受理されず、再度話し合いをしなければならなくなります。
また、相手方が無断で離婚届を偽造する可能性がある場合には、受理されると離婚無効の調停の申立をしなければならなくなり、健康保険証も使用できなくなりますので、事前に不受理届を市役所に提出しておくのが賢明です。

協議離婚の仕方

まず離婚条件について協議します。
この際、親権者の指定、慰謝料、財産分与、養育費、過去の婚姻費用の清算、年金分割の全てについて合意しておきます。

離婚協議書の作成

離婚の条件の合意ができたら、合意内容を協議書にするのですが、弁護士に作成してもらうのがよいです。
離婚協議書には、離婚に関する全ての事項についての取り決めを記載すべきですが、とりあえず離婚したいと言う側からすると離婚と親権者の指定さえ決まったら離婚できるわけですから、あとの事項は離婚届を出してから話をするということで逃げることもあります。お金をもらう側としてはお金の問題をきちんと約束してもらわないと離婚できないのです。
年金分割については、協議書ではだめで公証人の作成した契約書である公正証書か当事者が作成した協議書の場合は、協議書が当事者の意思に基づくことを公証人に証明してもらわないといけません(認証私署証書と言います。)が、公正証書の作成には費用と手間がかかるので、裁判所に調停申立して、調停調書をこしらえてもらう方法もあります。

◎離婚協議書を作成する理由
  1. 口約束の場合は、後日約束を否認して、守らないことがあります。また、約束をしたことを認めたとしても一時的なもので、最終的なものでなかったと法的効力を争う場合もあります。
  2. また、口約束の場合は合意内容をいろいろな話が出た中でどういう内容で合意したか後日不明となったり、双方で言い分が対立することもあります。
    そこで合意内容を協議書にして確定して、双方で確認の上署名押印することが必要となります。合意内容については、法的に明確にしておく必要がありますので、弁護士に作成してもらいましょう。

離婚協議書作成のポイント

お金の支払の場合は、支払時期と金額、将来にわたる場合は支払期間を明確にしておかないと相手方が任意に支払わない場合に後日裁判で請求することができなくなります。
また、協議書を公正証書にして、支払がない場合は強制執行を受けてもよい(強制執行受諾文言と言います。)という条項を入れてもらえば、支払がない場合、裁判することなく強制執行ができます。

慰謝料

浮気や暴力のある場合に支払義務があります。詳しくは慰謝料をご覧ください。

財産分与

財産分与の対象財産は、夫婦が結婚してから取得した財産で、特有財産を除くものです。対象財産を全て開示して、話し合いをする必要があります。詳しくは財産分与をご参照ください。

年金分割

離婚時年金分割の制度により、合意で分割できることになりましたが、詳しくは年金分割をご覧ください。

婚姻費用の清算

離婚成立までの生活費の清算です。詳しくは婚姻費用をご覧ください。

養育費

夫婦の間に養育を必要とする子のある場合は、養育費を決める必要があります。 額については、裁判所の基準を参考にしてください。詳しくは養育費をご覧ください。

面会交流

子供と一緒に暮らさない親と子供との面会交流に関する事項です。養育費の支払を確実にするため、また子供の成長のためにも、交流を認めるのがよいです。詳しくは面会交流をご覧ください。

離婚のご相談は藤井義継法律事務所へ電話番号078-362-2411受付時間月〜金 9:00〜19:00/土 9:00〜12:00