弁護士藤井義継の離婚相談室

相談予約はこちら
藤井義継法律事務所
神戸市中央区中町通2丁目1番18号日本生命神戸駅前ビル11階
藤井離婚相談室

離婚とお金

慰謝料

離婚を言い出したほうが、慰謝料を払わないといけないという考えは誤りです。慰謝料の支払義務は、違法行為によって夫婦生活をこわしてしまった側が支払わなければならないものです。違法行為の代表は、浮気と暴力です。浮気の場合、結婚している期間により、500万円から200万円くらいです。支払義務者が医師で高額所得者の場合、婚姻期間2年で1,200万円の慰謝料を認めた裁判例もあります。

慰謝料を請求するには?
慰謝料の請求はもちろん夫婦の話し合いで可能です。話し合いができない場合は、弁護士に依頼して、交渉してもらう方法や裁判所で調停や訴訟を行う方法があります。裁判所の調停や訴訟は、大がかりな手続きで弁護士費用もかかりますので、話し合いや交渉ができない場合に考えることにしましょう。

財産分与

財産分与は夫婦共同生活で得られた財産の清算です。
財産分与の対象となる財産は、夫婦が結婚している間(正確には別居前)に取得された財産で、結婚前からもっていた財産や、相続したりもらったりした財産(特有財産)は除かれます。
分与する割合は、原則として2分の1です。会社経営者や医師などの高額所得者の場合、独自の技能により高額の所得を得ているので分与割合が2分の1か問題となりますが、1億円程度では2分の1と考えるのが裁判所の考えです。

財産分与を請求するには?

財産分与の請求はもちろん夫婦の話し合いで可能です。話し合いができない場合は、弁護士に依頼して、交渉してもらう方法や裁判所で調停や訴訟を行う方法があります。離婚をすでにしてしまった場合は、調停で話がつかない場合は家庭裁判所で審判となりますが、離婚を先にしてしまうと婚費がもらえない、慰謝料については別に地方裁判所で裁判をしないといけないといった面倒なことになりますので、先に離婚だけ成立させることは慎重に考える必要があります。家庭裁判所への財産分与の申立は、離婚後2年以内にする必要がありますので注意が必要です。家庭裁判所の調停や審判や訴訟は、大がかりな手続きで弁護士費用もかさみますので、話し合いや交渉ができない場合に考えることにしましょう。

養育費

離婚後、子供と一緒に暮らさない親が、一緒に暮らす親に支払うの生活費が養育費です。現在では、双方の源泉徴収票や所得証明書から簡単に計算できるようになりました。
この計算にもとづく表が裁判所のホームページに公表されていますのでご覧ください。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html

養育費の支払請求
この表にない複雑なケースについては、計算可能ですので弁護士にご相談ください。
養育費の請求はもちろん夫婦の話し合いで可能です。話し合いができない場合は、弁護士に依頼して、交渉してもらう方法や裁判所で調停や訴訟を行う方法があります。離婚をしてしまった場合は、調停で話がつかない場合は家庭裁判所で審判となります。離婚をしてしまうと婚費がもらえない。慰謝料については別に地方裁判所で裁判をしないといけないといった面倒なことになりますので、先に離婚だけ成立させることは慎重に考える必要があります。裁判所の調停や審判や訴訟は、大がかりな手続きで弁護士費用もかかりますので、話し合いや交渉ができない場合に考えることにしましょう。

婚姻費用

別居後の生活費が婚姻費用です。現在では、双方の源泉徴収票や所得証明書から簡単に計算できるようになりました。
この計算にもとづく表が裁判所のホームページに公表されていますのでご覧ください。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html

年金分割

婚姻中に積み立てられた年金の分割が可能となりました。分割となるのは、厚生年金(サラリーマンの年金)と共済年金(公務員の年金)です。夫婦の双方が婚姻中に積み立てられた部分を合算して一定割合(最高2分の1)で分割します。裁判所は財産分与と同様2分の1と考えていますので、2分の1で合意すべきです。夫婦の話し合いによって分割できますが、話し合いによる合意は公正証書にする必要があります。話し合いができない場合は、裁判所の調停で話し合うこととなり、調停でも合意できない場合は、裁判所が決めることになります。年金分割は、離婚後2年以内に裁判所に申立をする必要がありますので注意が必要です。

強制執行

公正証書や裁判所の判決や命令で定められたお金を相手方が払わない場合強制執行が行われます。
強制執行の中でもっとも簡単でよく利用されるのが、給料の差押えです。相手方の勤め先に対する給与を差押えると、手取りの4分の1の限度(4分の3が33万円を超える場合は、33万円を超える額)で勤め先から支払を受けることができるようになります。
そして、養育費や婚姻費用の場合、1回の不履行で将来の部分まで含めて差押えできますので給料の差押えは有効です。
給料以外にも、相手方が個人経営の場合、売掛金、賃料、顧問料、医師の診療報酬なども差押え可能です。
相手方が土地や建物をもっている場合は、申立費用がかかりますが、不動産の差押えによる競売が可能です。

財産分与の対象財産

財産分与の対象財産にはどのようなものであるのでしょうか?

不動産

土地、建物で、代表的なものは、婚姻中に取得した自宅です。若い夫婦の場合、住宅ローンがついており、処分してもお金にならないことが多いです。また処分する際には、ローンの残債全額の支払を求められますので、一工夫が必要です。住宅ローンのついている土地建物で居住を継続する希望する場合は、 今後のローンの支払をどうするかという問題を解決しておく必要があります。

離婚と住宅ローンの関係

住宅ローンが残っている場合は、不動産の時価から住宅ローンを差し引いた価額を不動産の価額とします。
別居後、妻が居住している自宅について夫が住宅ローンを払い続けた場合、別居後の住宅ローンの支払は財産分与に際して考慮されませんが、婚姻費用で考慮される場合があります。別居時の残高をもって不動産の価額とします。もっとも、妻が夫のローンの支払をしている場合、別居後売却して住宅ローンを清算した場合、別居後の残高減少に関する寄与の割合を財産分与に際して考慮することもあります。
妻が別居後も夫が住宅ローンを払っている自宅の取得を希望した場合、妻に相当な収入のない限り、銀行の承諾を得ることはできず、銀行との契約上は、債務不履行となりますが、ローンを支払っていれば、競売となることはありません。
妻が自宅を取得し、妻が取得した財産の価格が、2分の1を超える場合は清算金の支払を命じられます。

預貯金・現金

預貯金と現金については、別居時の残高で対象とします。
それぞれ保有者が保有するとして、計算上の2分の1を超える額を保有することとなった場合は、保有する者から相手方への清算を命ずるのが裁判所の考え方です。
子供名義の預貯金については、親が子供の将来の進学資金を子供名義で貯金している場合は財産分与の対象となりますが、親族からもらったお年玉やお小遣いを貯金したものは、子供の財産として対象外と考えましょう。

株式等

株式は上場株については、分与時の価格で算定します。夫婦の一方が経営する会社の上場していない株式については、株式の価格を評価する必要があり、資産から負債を差し引いて株数で割る純資産方式が一般的です。

退職金

退職金は、就業規則や規定により計算可能な民間会社や公務員の場合は、財産分与の対象となりますが、退職時期が遠い将来の場合は、将来利息の控除や不確実な要素があります。

保険

保険については、別居時に解約したと仮定した解約返戻金額が財産分与の対象となります。別居後、契約者でない方が保険料を支払っている場合はその寄与を考慮する必要があります。

自動車

自動車については、別居時の処分価格で評価されます。ローンやリース車両の場合は、処分価格がローンを上回っていることが多く財産としては評価せず、処分価格を差し引いたローンを全体の財産分与の清算の際に清算対象とするかが問題となりますが、自動車が不要となり、処分した場合は、ローンも清算対象とすべきですが、処分せず使用続ける場合は、ローンは清算対象とすべきでありません。

未払の婚姻費用

未払の婚姻費用についても、財産分与の中に含めることができます。別居後7年分の婚姻費用相当額を財産分与として支払を命じた判決があります。別居後の婚姻費用が未払の場合は、未払の婚姻費用も上乗せした財産分与を請求すべきでしょう。ただ、未払の婚姻費用の全額を裁判所が財産分与の中に入れて支払を命じてくれるかどうかはわかりませんので、交渉が決裂して裁判所での手続きとなった場合は婚姻費用の支払の申立を必ずしておくべきです。

離婚のご相談は藤井義継法律事務所へ電話番号078-362-2411受付時間月〜金 9:00〜19:00/土 9:00〜12:00