弁護士藤井義継の離婚相談室

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藤井義継法律事務所
神戸市中央区中町通2丁目1番18号日本生命神戸駅前ビル11階
藤井離婚相談室

離婚の種類

協議離婚

離婚は、夫婦の双方が離婚届に署名押印して届け出れば成立します。

◎親権者の指定
夫婦の間に未成年の子がある場合、その子の親権者をどちらか一方に決めないと離婚届は受理されません。
◎財産分与・養育費・子との面接交渉
これらは、必ずしも決めなくても離婚することができます。当事者の協議で決まらない場合には、家庭裁判所に申立をすれば、調停で話をすることができます。もし、調停をしても決まらない場合は裁判所が審判で決めてくれます。

調停離婚

法律的には不貞行為と言い、不貞行為は、結婚している者が自由な意思に基づいて、結婚相手以外の異性と性交渉を行うことです。

◎婚費分担
別居中の収入の少ない側が婚姻中の生活費の支払いを求めるのが、婚費分担です。調停をして決まらない場合は、裁判所が審判で決めてくれます。

調停での注意事項

調停とはどのようなものか?

調停は、一般人から選ばれた調停委員2名と裁判官1名の3名で調停委員会をつくり、当事者双方と話し合いながら、離婚問題についての解決を考えていく手続きです。
裁判所の手続きですので、裁判をした場合の結果が前提とされており、そのために法律問題の専門家である裁判官が調停委員会に加わっており、裁判官は、成立までは調停室にはみえませんが、実際には、調停中や調停後に2名の調停委員から調停の状況について報告を受け、調停の進行について指示をしています。
調停室は4畳半ほどの部屋にテーブルと椅子が6脚ほどあり、男女2名の調停委員と向かい合って腰掛けて進められます。弁護士を依頼せずに自分で調停する場合、両親や兄弟などの身内の付き添いも認められず、1人で2人の調停委員を相手にすることになります。調停委員に調停案を押しつけられたという不満を聞きますが、2対1で言いたいことも言えないという点もその原因かと思われ、弁護士を頼むメリットはここにもあると言えます。
調停は、調停室に夫婦が別々に交代で呼ばれます。日の終わりにその日の手続の進行を説明するため同時に呼ばれることもありますが、同席するのが嫌な場合は拒否すれば別々にしてもらえます。

調停:第1回

裁判所に提出された書類は全て相手方に写しを交付することになりましたので、調停申立書には、概略的なことしか記載されていません。しかし、第三者の調停委員が調停を進めるには、それぞれの離婚問題の経過と夫婦のそれぞれの離婚に関する考えを理解する必要があり、第1回調停期日は、調停委員の事情の聞き取りが大部分となります。交代での入室ですので、待合室での待機時間が長く、調停委員と話ができる時間は意外に短いので、事前に話をしたいポイント(申立書に補充して調停委員に知っておいてもらいたいこと、離婚についてどのような条件を希望しているか。)を整理しておく必要があり、この点でも弁護士を依頼するメリットがあります。
第1回で事実経過と双方の離婚についての考えや条件が明らかになり、最後に調停委員から説明があります。
婚姻費用の申立がある場合は、まず婚姻費用について調停を進めて成立させた上で、離婚についての調停の話に入ることになります。

調停:第2回

第2回は双方の考えの開きを前提にこれを合意に至るまですりよせることができるかの調整で、調停委員から調停案が出されることもあります。第2回で成立まで至るのは難しく、第3回で成立に至ることが多いです。

調停:第3回

第3回はいよいよ成立です。
調停委員が裁判官と書記官を調停室に呼び
 離婚 親権者の指定
    養育費
    財産分与
    慰謝料
    年金分割
    面接交渉
について合意事項を書記官がまとめた文案に基づき、裁判官から説明と当事者の意思確認があります。
裁判官の意思確認が終わると成立です。合意内容をまとめた調停調書は、戸籍の届出や不動産の移転登記の際に必要ですので、書記官から送付の申請について説明があります。
第3回で成立しない場合、継続しても成立の見込みがない場合は不調といって、調停が打ち切られ、訴訟せざるをえなくなります。
訴訟に至るのは、離婚、親権、財産分与について合意ができない場合が多いです。

訴訟については、
  • まず弁護士の追加着手金必要となる経済的負担
  • 離婚理由についての具体的な主張立証が必要となり、この点についての経過文の作成や弁護士との打ち合わせは、嫌なことを思い出す作業であり、精神的負担となること
  • 判決で認められる慰謝料の額は、200万円~500万円で婚姻期間に左右されること、相手方の財産状況によっては強制執行による回収が困難な場合もあること
  • 財産分与は存在する夫婦共有財産に限られ、その割合も2分の1であるのがほとんどであること
などをよく考えた上で決断する必要がありますが、相手方のある話なので、相手方がとんでもない条件を出してくる場合には、訴訟に至らざるを得ないこともあります。

財産隠しを防ぐには

  1. 相手方が、財産を売却したり、預金を解約したりするおそれのある場合は、仮差押、仮処分という保全処分の手続があります。
  2. 具体的には、弁護士に依頼して、申立をしてもらうので弁護士費用が必要ですが、預金については、銀行名と支店まで特定する必要があります。また、相手方への請求額か財産額の低い方の2割程度の保証金を供託しなければなりません。
    保全処分をとった場合、相手方から離婚訴訟を提起しろという申立があった場合、調停不調となって1か月以内に離婚訴訟を提起しないと保全処分が取り消されることもあります。

審判離婚

審判離婚とは、調停で離婚については合意したが、子の親権や財産分与額、養育費などについて合意が成立せず、これらの点について裁判所の判断に従う意思を双方が示した場合に裁判所がこれらの点について審判で決定して離婚する手続きです。決定に対し不服のある当事者が異議申立をすると効力を失うでので裁判所も利用に消極的です。

裁判離婚

調停をしても双方が合意に達しない場合は、調停は不調で終了します。
その場合、離婚を希望する側が裁判所に離婚の訴訟を提起します。判決に対し上級裁判所に不服申立がなければ、離婚判決は確定するのですが、戸籍に反映するには調停と同様届け出が必要です。

認諾離婚

認諾離婚とは、離婚請求を相手方が無条件で認めることです。離婚のみを認めても、財産分与や年金分割、子の親権者の指定、養育費について裁判をしなければならない場合は認諾は認められませんので、離婚と慰謝料の請求のみの訴訟の場合に限り、離婚について認諾されても慰謝料について裁判が続くことになります。

和解離婚

和解離婚とは、離婚訴訟となってから、裁判所の和解手続で離婚することです。離婚と同時に決めなければならないのは子の親権者の指定のみで財産分与等は和解せずそのまま裁判を続けることができますが、訴訟を終わらせない話では和解が成立しませんので実際にはこれらの点について全て合意した上で和解により訴訟を終了させます。離婚訴訟の一審判決が出て、解決の筋道が示され、高等裁判所で一審判決を前提に和解が成立する場合が多いです。この認諾も和解も、直ちに効力が生じますが、戸籍に反映させるには市役所への届け出が必要です。

離婚のご相談は藤井義継法律事務所へ電話番号078-362-2411受付時間月〜金 9:00〜19:00/土 9:00〜12:00