弁護士藤井義継の離婚相談室

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藤井義継法律事務所
神戸市中央区中町通2丁目1番18号日本生命神戸駅前ビル11階
藤井離婚相談室

離婚と子供

離婚するに際し、子供の問題は大きな問題です。
離婚後、子供をどちらが育てるか?。
子供をさらわれたら?。
養育費はいくらもらえるのか?。
子供と一緒に生活しない親との面会交流はどうなるのか?
といった問題が生じます。
親権、監護権からご説明しましょう。

親権

夫婦は離婚に際して、離婚後の未成年の子の親権者を決めなければなりません。離婚届にも、この記載が要求されています。具体的には、離婚後の子供が父と母のどちらと生活するかということです。
子供が小さい場合は、母となることが多いのですが、母に不貞のあるケースでは、父が離婚後の母の再婚による子の虐待をおそれ、親権を主張し、対立することがあり、話し合いや調停でも解決せず、訴訟に至るケースもあります。
子供が大きくなると子供の意向も尊重され、15才以上(中3~)の子の場合は、裁判所は、判決で決めるにあたり子供の意向をきかねばならず、実際には裁判所調査官による調査が行われ、調査官は調査のみではなく、調査に基づき意見を述べ、判決に際してはこの調査官の意見が尊重されます。

裁判所の親権者指定の原則

母親優先の原則

乳幼児については、特に不適当とする理由のある場合以外は、母親を親権者とするものです。
母親に親権者として不適当な理由がある場合や父親が現在一緒に暮らしている場合は父親が親権者とされる場合もあります。そのようなケースも当事務所にあります。

継続性の基準

現在子供と一緒に生活している者が優先されるというものです。この基準を裁判所がとるため、子供の奪い合いを生じているという指摘があり、そのようなケースも当事務所にあります。

子供の意思尊重の基準

15才以上では、裁判所は子の意見をきかなければなりませんし、実際10才以上では子の意見を調査官が調査しています。そのようなケースも当事務所にあります。

きょうだいの不分離の原則

幼児期のきょうだいを分離すべきでないという基準ですが、上の基準ほど強い基準ではありません。

面会交流の許容

他の親の面会交流を認めていることも、裁判所は親権者として指定する理由としています。子供の成長のためには他の親との交流も必要だからです。

連れ去りの違法性

子を実力で連れ去った親は、法律違反を平気でする親なので、親権者として適当でないという考えで、一緒に生活していない親を親権者とした裁判例もある一方、母親による連れ去りについて、母性優先の原則と継続性から母親を親権者としたものもあり、連れ去り行為がどの程度強力なものかも判断の理由となっています。そのようなケースも当事務所にあります。

監護権

子供と一緒に生活する権利で通常は親権の中に含まれています。夫婦がどちらが親権者となるか対立した場合に、一方を親権者、他方を監護権者とすることがありましたが、親権者と監護権者が対立していることは子供の養育方針が定まらず子供にとってよくないので現在ではこのようなことはほとんどありません。
離婚前の夫婦の一方を監護権者に指定する申立があります。子供を無理やり連れ去った場合、子の引き渡しを命ずる命令と同時に発令されることが一般ですが、離婚訴訟前に監護権者指定の審判の申立をして、調査官調査を経た上、裁判所の親権者指定に関する考え開示してもらう方法に利用されることもあります。

面会交流

子供と一緒に生活していない親が、子供と面会交流を行う権利です。面会交流は、親のための権利というよりは、子供が親と面会交流する権利と考えるのが適当で、裁判所は一般的に面会交流を認めています。もっとも、子供が拒否している場合は無理ですが、面会交流を嫌がる親が、子供に交流拒否に誘導している場合は、子供の真意の調査が必要となり、家庭裁判所調査官の調査が行われることがあります。そのようなケースも当事務所にあります。

面会交流の注意点
子供と別に暮らしていて面会交流をする方へ
  • 子供の体力や日常の生活リズムにあわせましょう。
  • 子供がのびのびと過ごせるようにしましょう。子供の前で感情的な態度を見せたり、深刻な話はしないようにしましょう。
  • 子供と住んでいる親に相談することなく、子供に高価なプレゼントや大きな約束(旅行一緒に暮らすなど)をしないようにしましょう。
  • 子供に会ったときに一緒に住んでいる親の様子を聞きださないようにしましょう。
子供と一緒に暮らしていて面会交流に応じる方ヘ
  • 子供が面会交流に出かけるときは、笑顔で送りだすか、さり気なく送りだしましょう。子供が帰ってきたら、あたたかく迎えてあげましょう。子供が面会交流を楽しめたようなら、一緒にそれをよろこんであげましょう。
  • 子供には、ふだんから夫婦間のもめごとや相手の悪口を言わないようにしましょう。
  • 子供に関する情報は、日ごろから相手に伝えておくようにしましょう。
面会交流については、裁判所作成のしおりとビデオがあります。
よくできたものですのでぜひご覧ください。
しおり  http://www.courts.go.jp/vcms_lf/210030.pdf
ビデオ  http://www.courts.go.jp/video/kodomo_video/index.html

親権・監護権の変更

親権者の変更

離婚の際に一旦決めた親権者であっても、変更することができますが、裁判外で変更することはできず、家庭裁判所に申立して、裁判所の審査を経る必要があります。

監護権者の変更

夫婦の話し合いで決められた監護者の変更は話し合いで変更することもできますが、裁判所が決めた監護 者の変更は、裁判所に申立して、裁判所の審査を経る必要があります。子の虐待が生じているケース、監 護者の病気等により監護が不能となったケース等があります

子の引き渡しの仮処分

別居中、子供を連れ去られた場合、子の引き渡しの仮処分と監護権者指定の申立を家庭裁判所にします。家庭裁判所は、調査官調査を経て、子供のために親権者の指定と同じ基準を用いて決定をしてくれ、離婚訴訟でも同じ結論となる可能性が高いので事実上親権者の指定がなされたことになります。

人身保護法の適用

離婚前の面接交渉の調停や調停内の約束に従って、子供と面接交渉させていたのに面接交渉の機会を悪用して、子を連れ去ることがあります。裁判所はこのような悪質なケースでは、子の引き渡しの仮処分の外、人身保護法による取り戻しも認めています。

人身保護法による取り戻し手続き

家庭裁判所調査官が関与せず、子の国選代理人の弁護士が選任され、この費用が必要で費用がかかる点が難点ですが、地方裁判所が言渡し期日に子を保護して、確実に引き渡してくれますので安心です。

離婚のご相談は藤井義継法律事務所へ電話番号078-362-2411受付時間月〜金 9:00〜19:00/土 9:00〜12:00