弁護士藤井義継の離婚相談室

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藤井義継法律事務所
神戸市中央区中町通2丁目1番18号日本生命神戸駅前ビル11階
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弁護士費用

弁護士と行政書士

離婚については、行政書士さんが、力を入れており、たくさんホームページを開設して離婚協議書を作成しています。行政書士さんに依頼した場合、行政書士には代理権がありません。成立した合意を合意書にするだけです。口頭では合意していても合意書に署名押印する段階になって、署名押印を拒否することがよくあります。その場合は、再度自分で交渉するか弁護士を依頼しなければなりません。できあがった合意書は無駄になってしまいます。また行政書士さんは、裁判例についての理解が不足しており裁判基準を離れたアドバイスをすることがあり、交渉がまとまりにくい。といったデメリットがあります。
離婚に関する相談依頼は、最初から弁護士にすべきです。

良い弁護士の選び方

無料相談と有料相談
インターネット広告に多く見られます。元々は、過払や消費者破産事件から始まり、交通事故、離婚、相続にまで広がっています。
相談料を無料とするのは、事件の依頼を得るのが目的です。相談料を無料とすると、多くの相談者の相談(多くは当初から依頼意思を欠く)を限られた時間でさばくことになります。
経験の不十分な弁護士を多くやとって、不十分な回答をしたり、依頼意思がないとみると早く相談を終わらせようとしてぞんざいの回答となったりして、トラブルを生じているようです。
当事務所では、最初の相談にベテラン弁護士があたり、責任ある回答と事件処理方針をたてます。このため相談者は、弁護士費用を払っていただけるまじめな相談者の方に限定しているのです。
事件処理方針の明示
弁護士は相談を受ければ、経験ある弁護士ならある程度の事件の見込みと事件処理方針がたちます。しかし、事件の見込みを顧客に説明せず、事件を受任する弁護士も多いのが現実です。
当事務所では、最初の相談にベテラン弁護士があたり、事件の見込みと事件処理方針をご説明します。
弁護士費用の明示
弁護士費用については、独占禁止法の関係で廃止された旧弁護士会報酬基準をそのまま掲げる事務所が多数です。しかしこの基準は、
離婚については、
  財産分与の争いのない部分を3分の1と評価するか?
  婚姻費用や養育費については、7年分の総額を加算するか?
などについて弁護士によって扱いが異なることがままあってわかりにくく、着手金や報酬が予想しがたく、予想外の費用を請求されるという欠点があります。
そこで当事務所では、明確な基準を公表し、この基準に基づき委任契約書を作成して、弁護士費用が予想外のものとならないよう務めています。

費用

■着手金
離婚示談交渉 20万円〜 減 算
離婚調停 30万円〜
調停を示談交渉から受任の場合
-20万円
訴訟を調停から受任の場合
-30万円
離婚訴訟 40万円〜
■成功報酬
離婚示談交渉 20万円〜 加 算
離婚調停 30万円〜
養育費
2年分の12%
婚姻費用
最大2年分の12%
親権
10万円〜20万円
面会交流
10万円〜20万円
財産分与
15%
慰謝料
15%
年金分割
なし
離婚訴訟 40万円〜
 
いずれも消費税を付加します。
離婚のご相談は藤井義継法律事務所へ電話番号078-362-2411受付時間月〜金 9:00〜19:00/土 9:00〜12:00